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アキラ・キャピタルが建設・運用・保守（O&M）を統括
本投資事業により日本における再エネ開発へのコミットメントを確固たるものに |
東京, 2022年6月20日 - (JCN Newswire) - 再生可能エネルギー分野の投資管理・資産開発を手掛けるアキラ・キャピタル（Aquila Capital）（本社：独ハンブルク、現地事務所：東京）は本日、千葉県の7.9MWp太陽光発電事業「君津箕輪第二太陽光発電所」を取得したことをお知らせいたします。開発許認可は既に取得しており、速やかに建設工事を開始する予定です。
アキラ・キャピタルは、世界的なエネルギー・トランジションの支援というグローバル戦略の一環として、2021年より日本において太陽光発電、風力発電、電力蓄電（BESS）などのクリーンエネルギー事業開発に参画しています。日本およびアジア太平洋地域における連携およびコミットメントの強化を目指し、2019年12月に大和エネジー・インフラ株式会社（DEI）と戦略的パートナーシップを締結しています。
アキラ・キャピタル・アジア・パシフィックCEO兼アキラ・キャピタル・ジャパン社長のアレクサンダー・レンツは次のように述べています。「当社はこれまでの培ってきた再エネ分野における開発および資産管理の経験を基に、日本における投資活動をさらに拡大していきたいと思っています。日本における政策は再生可能エネルギーにかかる意欲的な目標を反映したものとなっており、フィードインプレミアム（FIP）制度に即して企業の電力販売契約に移行しつつある現在、当社は今後10年、そしてそれ以降の日本のクリーンエネルギー時代の到来に必要となる太陽光発電、風力発電、蓄電事業の投資および開発事業を手掛ける準備ができています。今回の買収はそうした目標に向けた大きな一歩となります。」
日本では2022年3月31日にFIP制度が導入されました。FIP制度は再エネの導入が進むドイツなどの欧州諸国ではすでに取り入れられています。再エネ事業の継続的成長は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという日本の取り組みを後押しするものと期待されています。
アキラ・キャピタル・ジャパンのプロジェクト開発ディレクターである井上雅彦は次のように述べています。「日本が排出ガス削減目標を達成するために再生可能エネルギーの利用を増加させつつある中、当社がこの事業を成功させ、さらに多くの事業に取組んでいくことを楽しみにしています。当社の豊富な技術的な見解と案件開発に対するノウハウは、当社の世界各国での資産開発事業で培わされた豊富な専門知識に支えられており、将来に渡り開発事業に取り組んで行けるものです。」
アキラ・キャピタルについて
アキラ・キャピタルは、顧客に代わりその貴重な資産の開発と管理を行うことを主な事業とする投資・資産開発会社です。クリーンエネルギーと持続可能インフラストラクチャに投資することで、世界的なエネルギー大転換とインフラストラクチャのバックボーンの強化に寄与することを目指としています。当社はバリューチェーンとライフタイム全体にわたり貴重な資産の発掘・開発・管理を行います。現在、約140億ユーロの世界の機関投資家顧客の資産を管理しており、顧客の投資リターンを上げることを目標としています。
当社は現在、12GWを超える風力エネルギー、太陽光発電、水力発電資産を管理しています。さらに、180万平方メートル規模の再生可能エネルギー関連不動産やグリーンロジスティクス事業が完了または開発中です。また、エネルギー効率やカーボンフォレストリー、データセンターの分野にも投資しています。当社は2006年からカーボンニュートラルを達成しており、持続可能性は当初より当社のバリューシステムの一つであり、当社が担う資産の投資戦略、プロセス、管理に不可欠な要素です。当社は48か国から集結した600名の従業員を擁し、世界15か国に16の事務所を構えています。2019年には大和エナジー・インフラ株式会社と戦略的パートナーシップを締結しています
当社はアジア太平洋地域において4つの事務所（シンガポール、台湾、日本、ニュージーランド）に30人超の専門家チームを擁します。同地域における事業規模は急拡大しており、太陽光発電、風力発電、BESSその他再生可能エネルギー関連資産の開発と建設に注力しています。詳細については https://www.aquila-capital.de/en/ をご参照ください。
問い合わせ先
FGSグローバル
服部 minako.hattori@fgsglobal.com 070 7484 7703
淺野 ayako.asano@fgsglobal.com 070 7425 8483
トピック: Press release summary
Source: Aquila Capital
セクター: Exchanges & Software, Daily Finance, Energy, Alternatives, Environment, ESG, Alternative Energy
https://www.acnnewswire.com
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