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東京, 2022年7月12日 - (JCN Newswire) - インペリアル・カレッジ・ロンドン(以下、インペリアル大)と、株式会社日立製作所および日立ヨーロッパ社(以下、 日立)は、このたび、脱炭素化および自然気候ソリューション(自然を活用した気候変動対策)の開発を加速するため、共同研究センターを設立する契約を締結しました。3 者は今後、ネットゼロ社会を実現するため、脱炭素化や気候変動対策などの基礎研究・応用研究に取り組んでいきます。
新設する共同研究センターでは、基礎・応用研究プログラムを立ち上げ、ネットゼロに向けた課題や技術、そしてネットゼロを実現した時に起こり得るシナリオに関する研究プロジェクトを実施し、レポートやホワイトペーパーを作成します。また、同センターでは、この分野の次世代の科学者や技術者の育成にも貢献していきます。
初期のプロジェクトでは、エネルギーや運輸産業におけるカーボンマネジメントや脱炭素化に加え、二酸化炭素の除去、生物多様性などについて、新技術やソリューションに取り組む予定です。また、共同研究センターは、様々な専門分野の研究者を集めることで、分野をまたいだ包括的な研究プログラムを構築するためのプラットフォームとなります。さらに、技術や社会経済・政策の観点を取り入れたシステム思考的アプローチを採用することで、革新的かつ幅広く展開可能なソリューションを提供していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0712a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Cloud & Enterprise
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