|
|
|
|
|
豊田, 2022年9月6日 - (JCN Newswire) - 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation 以下、「TMF」）、株式会社デンソー（以下、「デンソー」）、東京海上日動火災保険株式会社（以下、「東京海上日動」）、東京大学大学院新領域創成科学研究科（以下、「東京大学」）は、高齢者の安全運転支援を目的とした実証実験を愛知県豊田市で開始します。ドライブレコーダーから収集した映像等をAIで分析し、安全運転のためのアドバイスを行うAI運転診断システムを活用して、高齢者の事故リスク低減を効果的に実現する方法を検証します。
なお、本実証実験は、豊田市の交通死亡事故ゼロを目指した官民連携事業「ジコゼロ大作戦」の一環として実施するものです。
近年、交通事故の件数は減少しているものの、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故の割合は増加傾向にあります。2022年5月には、高齢ドライバーの事故対策を盛り込んだ改正道路交通法が施行され、一定の違反歴のある75歳以上のドライバーには、免許更新時に「運転技能検査（実車試験）」が義務付けられました。今後も高齢の免許保有者は顕著な増加が見込まれるため、高齢者が事故を起こさず安全に運転するための支援・仕組みづくりが重要な社会課題となっています。
本実証実験では、デンソーが開発を進めている、AIによる映像解析技術等を活用したAI運転診断システムを利用します。AIがドライバーの挙動から安全運転度を診断し、東京海上日動、東京大学の知見も活用しながら運転行動の改善につなげてもらう仕組みの構築を行います。TMFは、本実証実験を通じて得られた知見を公開、AI・データ分析技術が高齢者の移動課題解決へ活用されるよう促すとともに、産業界・学術界・医療界等との幅広い連携によって本取り組みの実効性を高めるなど、高齢ドライバーの交通安全促進に向けて積極的に取り組んでいきます。
それぞれのコメント
トヨタ・モビリティ基金
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）を設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
デンソー
デンソーはドライバー、歩行者をはじめとする、世界中のすべての人にとって安全で自由な移動の実現、人々が安心して暮らせる社会づくりを目指し、技術や製品の開発に取り組んでいます。本実証実験を通じて、データに基づいた高齢ドライバーの運転技能の維持・向上、および改善に貢献することで、誰もが安全に運転するための支援・仕組みづくりに貢献していきます。
東京海上日動
東京海上日動は、新たなモビリティ社会を見据え、損害保険事業を通じて蓄積してきたデータやテクノロジーを活用し、従来の保険の枠組みにとらわれない保険商品とソリューションを開発し、さらに高いレベルの安心・安全の提供に取り組んでいます。これからも挑戦する人や企業の支えとなり、日本の社会課題解決に貢献していきます。
東京大学大学院新領域創成科学研究科
東京大学は、高齢者の日々の生活特性や身体特性からQOL向上を目指し、生活空間における安全な移動実現のための支援、方法を実現しています。加齢に伴う心身特性の特徴や変化から不安全性の高い運転行動に気づきを促し、安全な運転行動の理解と行動維持、行動変容を促す支援方策やその仕組みを学術的に提案し貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/37860847.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Toyota Motor Corporation
セクター: Automotive
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
