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東京, 2022年9月15日 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社(所在地：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、以下 三菱自動車)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO: 岡村 信悟、以下 DeNA)、リコージャパン株式会社(本社：東京都港区、社長執行役員：木村 和広、以下 リコージャパン)の3社は、軽EVの効率的な運行と、エネルギーマネジメントを実現し、企業におけるEV導入を促進するための共同実証実験を2022年9月15日(木）より開始しました。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本の企業各社では自社で保有する業務車両を軽EVなどへ転換する必要に迫られています。しかしながら、業務車両に求められる高い経済性を誇るとされる車両コストの低い軽EV(乗用、貨物)は、小さいバッテリー容量で企業の様々な運用ニーズに対応するために、効率的な充電タイミングなどを織り込んだ運用計画が必要です。
今回の実証実験では、リコージャパン埼玉支社に営業車として国内唯一の軽商用EVである三菱自動車製『ミニキャブ・ミーブ』を3台導入し、EVの運行データや充電データなどの車両情報、そして事業所の使用電力データを収集し、同事業所におけるEVの運用状況を分析します。この分析をもとに、事業所に対して適正な台数規模を提案し、スマート充電やピークシフトなどを織り込んだ最適なEVの運用計画を策定することで、事業所でのEVの効率的な活用と使用電力のピーク抑制（エネルギーマネジメント）を目指します。
各社の強みと役割分担
三菱自動車は、世界初の量産電気自動車メーカーです。今秋には企業のニーズが高い軽商用EV『ミニキャブ・ミーブ』の再販を予定しています。今回の実証実験では『ミニキャブ・ミーブ』を供給し、最適なEVの運用計画を策定します。DeNAは、データサイエンスを活用したデータ分析を強みとし、クラウドで大規模なプラットフォームを運用しています。今回の実証実験では、EVから取得される大量の車両データを収集し、運行データから実用性能の把握や、導入効果の予実管理、運行データを分析します。リコージャパンは、脱炭素社会の実現に向けて社有車のEV化に取り組んでおり、その社内実践を通じてEV充電器など、様々なエネルギーサービスを企業に提供しています。今回の実証実験では実証用の軽商用EVを導入し、運行データと事業所の電力データを収集します。
なお、三菱自動車とDeNAは、今年3月に商用電気自動車分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討開始を発表しました（※）。自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指しています。
今後の展望について
今回の実証実験を通じて得られた経済性が高い軽EVの効率的な運用計画と最適なエネルギーマネジメントの結果から、大小様々な規模の企業や事業所に適用が可能となるEV導入サービスパッケージの確立を目指します。同パッケージにより、企業におけるEV導入を支援すると共に、業務におけるエネルギーの効率的な利用を実現し、社会のさらなる脱炭素に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2022/detail5647.html
三菱自動車について
三菱自動車はSUVづくりのノウハウとラリーで培った四輪制御技術、そして電動化技術に強みをもつ自動車メーカーです。ルノー、日産とのアライアンスメンバーであり、日本をはじめ、タイ、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナム、ロシアなどに生産拠点があり、グローバルで約30,000名の従業員を擁しています。
2009年には世界初の量産EVであるアイ・ミーブ、2013年には世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVであるアウトランダーPHEVを発売するなど電動車普及に取り組んでまいりました。
2020年には新環境計画パッケージを策定し、脱炭素化社会の実現に貢献しながら、行動範囲を広げたい、さまざまなことに挑戦したいというドライバーの想いに応えるクルマづくりを推進しています。
詳細については、当社ホームページをご覧ください。 https://www.mitsubishi-motors.com/jp/
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Motors
セクター: Automotive
https://www.acnnewswire.com
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