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東京, 2022年11月25日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（注1）（以下 富士通）とベルギーのソフトウェアスタートアップ企業SettleMint NV（注2）（以下 SettleMint）は、ブロックチェーンを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）と社会課題解決を促進するため、グローバルな戦略的提携を行うことで合意しました。また、富士通は、SettleMintに対し、子会社の富士通ベンチャーズ株式会社（注3）が運用するファンドを通じて出資を行いました。
今回の提携に基づき、富士通は、ローコード（注4）でブロックチェーンシステムを開発できるSettleMintのクラウドサービスを富士通のトレーサビリティプラットフォームを実現するサービス「Fujitsu Track and Trust」のメニューに加えてグローバルに販売し、企業や社会のブロックチェーンのシステム開発を加速していきます。SettleMintは、販売・技術サポートを行うとともに、富士通の総合的なシステム開発の実績や顧客基盤を活用し、SettleMintのサービスの適用分野拡大を目指します。
両社は、社会課題を解決するユースケースを増やすための開発を進め、イノベーションによる持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ブロックチェーンは、取引やデータの履歴を記録し続け、システム障害への耐性が強いという特長があり、その高い透明性と安全性から今後、社会の変革とビジネス成長が期待されている技術ですが、その一方、高い専門知識と開発技術が必要となるため、ブロックチェーンのエンジニア不足が課題となっています。
SettleMintは、複数のブロックチェーンに対応したシステム開発をローコードで実現するクラウドサービスを提供しており、本サービスにより専門知識がなくてもブロックチェーンを活用したシステム開発が短期かつ容易に実現できます。
富士通は、自社のブロックチェーン技術やノウハウを活用し、取引を透明化し安心安全なトレーサビリティプラットフォームを実現するサービス「Fujitsu Track and Trust」をグローバルに提供しています。
今回の提携により、富士通は、「Fujitsu Track and Trust」のメニューにSettleMintのサービスを加えてグローバルに提供し、今後需要が高まるブロックチェーンのシステム開発を加速していくとともに、SettleMintは、サービスの適用分野拡大を目指します。なお、両社は、富士通を日本におけるSettleMintのサービスの独占パートナーとすることに基本合意しており、今後その具体的な条件について検討を進めていきます。
富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、ニューノーマルへの変革をアジャイルに推進する「Digital Shifts」のデータドリブンマネジメントの取り組みを進めていきます。
本提携により両社は、製造、金融、公共、医療、通信などのあらゆる分野において、ブロックチェーンを活用した信頼性の高いトレーサビリティやデータ処理、分析などのユースケースを開発し、DXと社会課題解決を促進していきます。
富士通株式会社 Uvance本部 Digital Shifts Track & Trust事業部 事業部長 Frederik De Breuckのコメント
SettleMintのハイパフォーマンスでブロックチェーンをローコードで高速に開発できる環境は、富士通のブロックチェーンビジネスの戦略に適合しています。これまでもAB InBev様のプロジェクト（注5）で協力してきましたが、ビジネスおよびテクノロジーの両面で共創していくことで、欧州、日本、その他の地域において、複雑化するエコシステムの影響をより適切に管理し、信頼できるデータ、トレーサビリティ、ESG、サステナビリティの課題に取り組んでいきます。
SettleMint NV 創業者兼CEO Matthew Van Niekerkのコメント
SettleMintは、世界中のあらゆる組織でブロックチェーンの採用を加速し、革新をもたらすことを目指しています。富士通との提携により、我々はマーケットを拡大し、世界中のお客様により大きな価値を提供していきたいと願っています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/11/25.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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