|
|
|
|
|
|
| フロント・エンジニアリング力と知能ロボットビジョンシステム、デジタルソリューションを組み合わせた総合提案力を拡充し、グローバルリーダーをめざす |
東京, 2023年1月30日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、産業用ロボットを活用したラインビルディング事業(以下、ロボティクスSI*1事業)のグローバル展開を加速しており、このたび日本およびASEANにおけるさらなる事業強化に向けて、日立のインダストリアルデジタルビジネスユニットのグループ会社である株式会社日立オートメーション(以下、日立オートメーション)とKyoto Robotics株式会社(以下、Kyoto Robotics)を2023年4月1日付で合併します。
日立オートメーションは、2022年4月にインダストリアルデジタルビジネスユニットの傘下で事業を開始*2以降、日立が手掛けているLumada*3を活用したデータの分析・最適化を行うデジタルソリューションと、膨大な現場データが集まるロボティクスSIの融合を加速してきました。2021年4月に日立が買収したKyoto Robotics*4は、2000年の創業以来、製造、ロジスティクス分野の完全自動化をめざして、人間と同じように物体を3次元ビジョンで99.99％*5の精度で「認識」し、AIを活用した制御システムで「考えて、運ぶ」、ティーチング*6やマスターデータ*7が不要な知能ロボットビジョンシステムの開発・提供を行ってきました。その高い技術開発力によって、幅広いロボットメーカーとのパートナーシップを有しています。
今回の合併により、日立オートメーションの持つ製造、ロジスティクス分野におけるロボティクスSI事業のフロント・エンジニアリング力とKyoto Roboticsの持つ知能ロボットビジョンシステムの差別化技術、さらに日立のインダストリアルデジタルビジネスユニットが有するOT*8・IT領域のデジタルソリューションや研究開発グループの持つ開発力を組み合わせて、自動化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する製造・物流業のお客さまへの総合提案力の拡充を図ります。また、国内のロボティクスSI事業に関する顧客基盤やノウハウ、人財などのリソースを集約することにより、営業および開発の機能を強化し、高効率な事業運営を行います。
今後、日立は、北米・欧州を中心にロボティクスSI事業を展開するJRオートメーション社との連携をさらに強化して日立オートメーションのフルターンキー提供能力を拡充するとともに、デジタル技術を融合したソリューション提案を強みにお客さまの課題解決に貢献し、ロボティクスSI事業のグローバルリーダーをめざします。
今回の合併の背景と日立コネクティブインダストリーズセクターのロボティクスSI事業の戦略
近年、製造業や物流業をはじめとしたインダストリー分野では、少子高齢化や生産年齢人口減少による労働力不足、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、ロボットを活用した現場の自動化のニーズが急激に高まっています。また、業務・組織・企業間における「際(きわ)*9」の課題が顕在化しており、これらの課題をシームレスに解決し、新たな価値を創出するため、先進のテクノロジーを活用したDXの動きも加速しています。
日立のコネクティブインダストリーズセクターは、プロダクト、OT、ITを併せ持つ強みを生かし、Lumadaを活用して業務、組織などの間にある「際」の課題を解決する「トータルシームレスソリューション*10」のグローバル展開に注力しています。こうした中、ロボットを活用した現場の自動化ニーズの高まりに加え、現場の膨大なデータが集まるロボティクスSI領域は、経営と現場をつなぎ全体最適化を実現する上で重要であることから、日立はここ数年にわたり、グローバルに事業体制を強化しています。具体的には、日立が2019年にJRオートメーション社*11、2021年にKyoto Roboticsを買収したほか、株式会社日立産機システム(以下、日立産機)が2019年に株式会社ケーイーシー(以下、ケーイーシー) *12を相次いで買収しました。その後、ケーイーシーと日立産機のロボティクスSI事業を再編・集約して2022年4月に日立オートメーションが発足しました。そして今回、日本およびASEANにおけるロボティクスSI事業の競争力をさらに強化するため、日立オートメーションとKyoto Roboticsを合併することにしました。
なお、北米におけるロボティクスSIとデジタル技術の融合による「トータルシームレスソリューション」の提供を強化するため、2022年8月には、日立が、OT・IT領域のSI事業を手掛ける米国のFlexware Innovation, Inc. (フレックスウェア イノベーション インコーポレーテッド)を買収*13しています。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 www.hitachi.co.jp
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
