東京, 2024年8月8日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKRは本日、富士ソフト株式会社（証券コード：9749、以下、富士ソフト）の普通株式及び新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFK株式会社（以下、公開買付者）を通じて、公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決定致しましたので、お知らせ致します。

富士ソフトは組込系/制御系ソフトウェア、業務系ソフトウェアおよびシステムを中心に展開する日本のシステムインテグレーションのリーディングカンパニーです。同社は１万人（連結）を超えるシステム・エンジニアを擁し、長年の経験に裏付けられた高い技術力を基盤に、幅広い業界の顧客に向けてITサービスを提供しています。また、2024年2月に公表された中期経営計画2028において、同社は「IT×OT分野のシステム/ソフト&サービスを提供するリーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、5カ年計画の中で既存事業の収益力強化、グループシナジー・グループ総合力の強化および新事業分野・融合分野の開拓を目指すとしています。

本公開買付けにおける公開買付価格は、KKRと富士ソフトの継続的な協議・交渉を経て合意された、普通株式1株8,800円となります。本公開買付けにかかる資金はKKRアジア4号ファンドから拠出されます。

本公開買付けにおける公開買付価格について：[1]

• 2023年10月2日までの12か月の富士ソフトの株価の終値単純平均値に110.3%のプレミアムを付した価格
• 2023年10月2日までの6か月の富士ソフトの株価の終値単純平均値に97.8%のプレミアムを付した価格

本公開買付けは、国内外の競争当局における手続等を含む本公開買付けに係る前提条件が充足又は放棄された場合に実施される予定であり、公開買付者は現在、2024 年 下半期を目途に本公開買付けを開始することを目指しております。詳細は、富士ソフトが本日公表した「FK株式会社による富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。

KKRアジア副代表 兼 KKRジャパン代表取締役社長の平野博文は次のように述べています。「クラウド、IoT、生成AIの活用拡大に代表されるように、日本のITサービス業界がデジタルトランスフォーメーションという大きな変革期を迎える中、同業界のリーディングプレイヤーである富士ソフトに当社が投資できることを大変喜ばしく思っています。KKRのグローバルプラットフォームとITサービス業界への豊富な投資実績を活かし、富士ソフトの長期的な成長を加速させ、顧客企業にさらなる価値を提供すべく支援して参ります。」

KKRにとって日本はアジア太平洋地域における、そしてグローバルな視点からも非常に重要な市場です。2006 年に日本市場に参入して以来、KKRは日本国内で様々なアセットクラスおよび投資戦略において80億米ドルを超える投資を実行しており、現在は180億米ドルの資産を運用しております。日本国内においては、クラウド会計ソフトウェアベンダーのリーディング・カンパニーである弥生、データマーケティングプラットフォームの開発・提供を行うデータX（旧フロムスクラッチ）、QRコードマルチ決済ゲートウェイを提供するネットスターズ、クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHRといったデジタル領域の企業に加え、日本における3PL（Third Party Logistics）のリーディングカンパニーであるロジスティード（旧日立物流）、全国的なスーパーマーケット・チェーンである西友、半導体製造装置業界のリーディング・カンパニーであるKOKUSAI ELECTRIC （旧日立国際電気）、医療機器分野のリーディング・カンパニーであるPHC ホールディングス（旧パナソニック・ヘルスケア）、電動工具メーカーである工機ホールディングス（旧日立工機）、自動車業界のティア１グローバルサプライヤーであるマレリ（旧カルソニックカンセイ）等への投資実績を有します。

本プレスリリースは、TDNet及び富士ソフトのウェブサイトで閲覧可能な「FK株式会社による富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」と併せてお読みください。

本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び本新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準と必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。

本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。

公開買付者、公開買付者の財務アドバイザー及び公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e 5（b）の要件に従い、対象者の普通株式及び新株予約権を自己又は顧客の勘定で、本公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。

KKRについて

KKRはグローバル投資会社で、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRの保険子会社はグローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKR がスポンサーとなっているファンドおよび保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）についてはwww.kkr.com Twitter@KKR_Co.をご参照ください。

[1] 上記の数値は、一部報道機関により富士ソフト株式の非公開化に関する憶測報道がなされた2023年10月2日の富士ソフト株式の終値（当該憶測報道による影響を受けていない価格）に基づく。

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