ケベック州ラバル, 2024年9月9日 - (JCN Newswire) - コンビニエンス・ストアとモビリティの世界的リーダーであるアリマンタシォン・クシュタール（トロント証取上場：ATD）（以下、クシュタール、当社）は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、7&i）の取締役会より受領した当社の友好的で拘束力のない提案に対する回答を受け、以下の声明を発表いたしました。

当社は、7&iが日本及び世界中で築いてきた事業、運営モデル、フランチャイズのネットワーク及びブランドに深い敬意を抱いております。当社は、当社と7&iの統合（以下、本統合）が、両社のお客様、従業員、フランチャイジー及び株主の皆様にとって戦略的及び財務的な利益をもたらすと強く確信しています。また、当社は、両社が協力することで、相互に合意可能な取引を成功させることができると信じており、本統合は、お客様の日常生活を支えるという両社が担う重要な役割をさらに強化するものであると考えております。7&iと当社は、アジア太平洋地域、北米、豪州及び欧州に100,000以上の拠点を有する世界をリードする小売プラットフォームを共に構築することができます。両社の事業が補完的であること、価値観を共有できること、そして戦略面でも適合性があることから、当社は、7&iと当社のそれぞれが単独では達成できない大きな成果を生むことができると考えています。ここには、アイコニックな7-Elevenブランドの世界市場でのさらなる拡大、世界中のフランチャイジーと関係の強化、グローバル人材の獲得及びリテンションが含まれています。7&iと当社は、協働することにより、成長を促進し、お互いの事業運営のノウハウを学び、ベストプラクティスを共有することのメリットを享受し、お客様には卓越したサービスを提供することができるようになります。さらに、互いが協業することで、それぞれのサステナビリティの目標達成や、あらゆるステークホルダーに利益をもたらすイノベーションの推進にも寄与するとも思われます。

ディスカッションによる価値向上の実現

本統合による両社へのメリットを勘案すると、当社は、7&iが友好的な協議すら拒否したことを遺憾に感じております。当社は、友好的な協議ができれば、7&iの株主の皆様にさらなる価値向上をもたらすことができると確信しています。当社はこれまでに、当社のアドバイザーと7&iのアドバイザーとの協議の機会を求めてきましたが、拒絶されました。さらに、双方が情報を共有し、より多くの価値を見出すために、秘密保持契約を締結することを提案しましたが、この要求も受け入れられませんでした。当社は引き続き、友好的な協議を進めるために、適切な秘密保持契約を締結する用意があり、その意思は変わりません。協議を行うことができれば、当社がさらに多くの7&iの価値を見出すことができるだけでなく、7&iが回答書簡で言及された本取引の確実性を適切に担保するための、規制に関する対応案をより具体的に検討することも可能になります。

規制当局の承認

当社には、これまで米国及びその他の国の規制当局と協力し、必要なプロセスや要件を完全に遵守することで、買収を成功に導いてきた歴史とトラックレコードがあります。米国のコンビニ市場は非常に細分化されており、全国に15万店舗以上あります。クシュタールと7&iのどちらの米国の店舗も幅広い実店舗及びオンラインの食品・商品販売事業者と競合しています。さらに、米国市場において、クシュタールと7&iが運営する事業は主に補完的な市場で運営されています。7&i及び当社が過去の成功した買収で行ってきたように、規制当局の承認を得るために必要となる場合には、当社は、7&iと共に、事業の切り離しも検討してまいります。当社は、食品の供給、銀行業、セキュリティサービスなどに関し、日本における7&iの重要性を十分に認識しており、7&iと共に、規制上考慮すべきあらゆる事項を勘案し、最善の統合案を導き出すことができると信じています。当社は、7&iがこれまで日本で築き上げてきたエコシステムを確保しつつ、規制上のニーズを満たすための解決策が必ずあると信じております。

株主リターン

当社は、株主及びその他あらゆるステークホルダーに対して価値を創出してきた確固たる実績があります。当社は、資本政策で卓越した成果を出しており、優れた事業パフォーマンスを達成し、買収した多数の企業の統合を成功させてきました。過去10年間において、当社は、同期間に7&iが創出した株主総利回りの9倍以上である、450%以上の株主総利回り（total shareholder return）を創出しております。

日本における7&iの事業

当社は、グローバルに展開する7&iの盤石な事業、特に日本における卓越した店舗運営に多大なる敬意を有しております。また、7&iが日本において日々の生活の中で果たしている役割の重要性を認識しており、今後も7&iがこれまでと変わらぬ形で地域社会にサービスを提供し続けていただくことを意図しております。

また、当社は新しい市場に参入するにあたって、常に謙虚な姿勢で臨みます。当社は日本における7&iの運営方法に敬意を払います。当社はこれまでパートナーシップに重きを置き、常に現地のリーダーシップや従業員から学び、現地のリーダーや運営者がお客様や地域コミュニティに継続的に寄与できるよう、支援しリソースを提供してまいります。

7&iが日本で果たす重要な役割

当社は、7&iが緊急時に日本で重要な役割を果たしていること、地域ライフライン及び社会インフラの一部として機能していることを十分に認識しています。当社は、こうした役割を7&iが将来にわたっても担い続けられるよう、尽力します。当社は、パンデミック、台風、火災、洪水やその他の自然災害の緊急時に地域社会を支援する豊富な経験を有しております。当社も7&iと同様、緊急時でも営業を続け、必需品を提供し、地域社会の中で重要な役割を果たしています。

資金調達を条件としない提案

当社は、相当の準備作業に基づき、当社が今回の買収を現金で実施するだけの十分な余力があること、資金調達は本統合の制約とならないことを強く確信しております。当社のバランスシートは非常に強固であり、高い信用格付けを有しています。当社は資本市場において豊富な経験を有し、規律を持って市場を活用しています。また、当社は本件取引について支援していく大手金融機関や投資家とも良好な関係を構築しています。私たちは、財務アドバイザーから、一般的な条件の下、本件取引の資金調達を手配できると確信しているという趣旨のレターを受領しております。当社の買収の歴史は、ステークホルダーのために高い規律と卓越した実行力を反映したものであり、本件取引においても同様のアプローチを取る予定です。

最後に、当社は、あらゆるステークホルダーに最善の利益をもたらす7&iとの取引が開始できるよう引き続き注力してまいります。当社では7&iと協力的かつ友好的な協議を行う準備ができています。協議を開始できれば、7&i及び7&iの株主の皆様が今回の提案により大きな価値を見出し、規制当局の承認を取得する確実性を向上させ、両社を統合した会社が市場におけるリーダーとして最高のサービスを提供し続けることを確保できるよう検討できると考えています。

※本リリースは、9月8日にカナダで発表されたリリースの翻訳版です。

アリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard）について

クシュタール社は、コンビニエンス・ストアとモビリティの世界的リーダーで、31の国と地域で16,800以上の店舗を展開し、そのうち約13,100店舗で道路輸送自動車用燃料を提供しています。クシュタールとサークル Kのブランドで知られ、米国では最大の独立系コンビニエンス・ストアのひとつであり、カナダ、スカンジナビア、バルト諸国、ベルギー、アイルランドにおいてはコンビニエンス・ストア業界と道路輸送用燃料小売の大手です。また、ルクセンブルク、ドイツ、オランダ、ポーランド、中華人民共和国香港特別行政区でも重要なプレゼンスを持っています。当社全体で約14万9,000人が勤務しています。当社に関する詳しい情報については、こちらをご覧ください。 https://corpo.couche-tard.com  

お問い合わせ先

Investor relations: Mathieu Brunet, Vice President, Investor Relations & Treasury
Tel: (450) 662-6632, ext. 4362
Email: investor.relations@couche-tard.com 

Media relations: Lisa Koenig, Head of Global Communications
Tel: (450) 662-6632, ext. 6611
Email: communication@couche-tard.com 

Japan Email: ACT-TYO@fgsglobal.com 

将来予測に関する注意事項

本リリースに含まれる記述は、証券関連法規上において将来予測に関する記述を構成する可能性があります。これには、7&iとの潜在的な取引、その取引が両社の顧客、従業員、フランチャイズ、株主及びその他のステークホルダーにとって予想される利益、規制及び資金調達に関する声明が含まれますが、これらに限定されません。また、本リリースに含まれる記述は、7&iとの取引が最終的に合意し、進行することを保証するものではありません。「確信する」、「できる」、「すべき」、「意図する」、「期待する」、「推測する」、「想定する」といった肯定的又は否定的な動詞や、それに関連する表現は、将来予測に関する記述であることを明確にするために使用されています。本リリースにおける将来予測に関する記述は、クシュタールの現在の理念及び期待に基づくものであり、クシュタールがコントロールできない重大なリスクと不確実性の影響を受けます。クシュタールは、将来予測に関する記述がその性質上、リスクと不確実性を伴うため、その結果や採用した措置が、将来予測に関する記述や記述の基礎を構成するものと大きく異なる可能性があること、また、将来予測に関する記述や予測の実現性に影響を与える可能性があることを強調します。クシュタールは、適用される証券関連法規によって別途要求されない限り、新しい情報、将来の出来事又はその他の理由により、将来予測に関する記述の内容を更新・修正する意図はなく、また、その責任を放棄します。本リリースにおける将来予測に関する記述は、本リリース発表時点の情報に基づいています。

Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.