東京, 2024年12月23日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（注1）（以下、富士通）と東京センチュリー株式会社（注2）（以下、東京センチュリー）、および両社が出資（東京センチュリー80％、富士通20％）するFLCS株式会社（注3）（以下、FLCS）は、モダナイゼーションにおける高額な初期費用の一括支払いや新旧ステム費用の二重支払いといった費用面での課題を解決し、企業や組織におけるモダナイゼーションを一層推進させるため、「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」（以下、本サービス）を、2024年12月23日より提供開始します。

経済産業省が指摘する「2025年の崖」が迫る中、老朽化・複雑化した既存の基幹システムを最新化するモダナイゼーションは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す企業や団体にとって喫緊の課題となっています。一方、多くの企業が、モダナイゼーションにおいて、大規模で複雑な既存システムの理解と解析を必要とする技術的難易度の高さや人材不足に加え、システム導入時の初期費用の負担やシステム移行時の新旧システムの並行稼働に伴う費用の二重支払いといった費用面での課題を抱えており、計画通りにモダナイゼーションを推進できていない状況です。

これらの課題解決のため、このたび、東京センチュリーの「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルで蓄積したファイナンス支援での知見と、富士通のモダナイゼーションに関する豊富な知見や実績に加えて、FLCSのIT機器領域における多様なニーズに適応したファイナンスサービスの提供ノウハウを活用し、お客様の要望に応じて、富士通と東京センチュリー、もしくは富士通とFLCSから本サービスを提供します。初期費用の平準化や新旧システム費用の二重支払い回避などを実現することで、お客様のモダナイゼーションを強力に推進します。

「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」の概要

モダナイゼーションに関する開発や構築費用に加え、ハードウェアやソフトウェア､ライセンス、ミドルウェア、保守、運用、サポート費用などに渡る全フェーズに必要となる費用を対象に、月額課金や従量課金、段階的に費用を増減させるなど、お客様のニーズに合わせた支払い形態を選択することができます。本サービスは、以下4つの特長があります。

1. モダナイゼーションに伴うすべての初期費用を平準化

これまで一括での支払いが必要だったハードウェア、ソフトウェア、ライセンスなど、システムのモダナイゼーションに伴う初期費用を平準化することで、高額な初期費用の負担によるキャッシュフローの悪化を防ぐことができます。

2. 新旧システム費用の二重支払い回避

従来、現行システムから新システムへの移行費用は、作業発生時にその都度支払う必要があり、現行システムの運用費用と新システムへの移行導入時の初期費用の二重支払いの負担が課題となっていました。本サービスにより、新システムにかかる費用は、新システムへの移行後からの支払い開始とすることで、新旧システム費用の二重支払いを回避できます。

3. 契約や支払いを一本化し、管理業務負荷を軽減

機器の調達やシステム開発など、発注先が複数にまたがることから、契約や資産、減価償却といった管理業務が煩雑化し、多大な時間を要していました。契約窓口や支払いの一本化を実現することで、管理業務の作業負荷を軽減することができます。

4. モダナイゼーション移行元システム費用の段階的な減額

現行システムは移行工程ごとの細かな発注や検収が難しいことから、全期間固定金額での契約が主流となっています。本サービスのオプションとして、モダナイゼーションの移行状況に合わせて、現行システムの費用設定を見直しすることで、段階的に費用を減額できます。

東京センチュリーグループと富士通グループは、2021年からデジタル領域におけるビジネス拡大に向けた協業を開始し、お客様の支払い方法の多様化に合わせて、事業投資リスクの軽減や、事業計画に合わせたファイナンスサービスを提供してきました。そしてこのたび、お客様の要望に応じて、富士通と東京センチュリー、もしくは富士通とFLCSから本サービスを提供し、さらに今後、自治体や官公庁向けに対応したサービスおよびクラウドシフト加速に向けたサービスの拡充も図ることで、お客様のモダナイゼーションを強力に推進し、DX実現に貢献していきます。

URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/12/23-1.html 

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