東京, 2025年2月7日 - (JCN Newswire) - 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、交通事故の死傷者ゼロを目指す「タテシナ会議」※1の分科会活動において、この度、参画39社約190名からなる総会を開催し、取り組みの進捗と今後の方向性について共有しました。また、将来構想として、DX技術を活用して安全・安心な交通社会を追求する、「交通デジタルツイン※2」のアイデアについても情報交換を行いました。

本活動では、企業の枠を越えて交通事故の死傷者ゼロを目指した議論と仲間づくりを進めるための場である「タテシナ会議」の下、2023年7月より、「データ活用・危険地点見える化」、「高齢者安全運転支援」、「新しい児童への啓発」、「自転車・二輪」、「海外」の5つの分科会を立ち上げ、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に具体的な取り組みを進めています。

引き続き、「安全な交通社会は皆でつくるもの」という考え方に基づき、クルマ・人・交通インフラの三側面（「三位一体」）から、データと技術を活用し、自治体や関係機関とも連携を図りながら、効果的な施策実施に向けて活動していきます。

URL https://toyotamobilityfoundation.jp/news/release/0134.html 

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