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| Monday, 2 July 2012, 18:00 HKT/SGT | |
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Source: PwC | |
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Washington, DC, 2012年7月2日 - (ACN Newswire) - PwCパートナーのデビッド・ジャンセンは、6月29日にジョージタウン大学で開催された日本ビジネス研究学会第25回年次大会で講演を行い、9月に発表予定の日本研究プロジェクト報告書の概要を学会関係者を前に事前公開しました。ジャンセンは講演において「日本の変化はすぐそこまで迫っています。しかし変化を起こすには、日本の今後の方向性をより率直かつオープンに議論しなければなりません」と述べました。
今回のプロジェクトは、ジャンセンが1年間にわたり集中的に「日本の未来プロジェクト」として取り組んできたもので、日本のグローバル企業の将来的展望を考察することを目的とした研究プロジェクトです。講演では、PwCが、半年にわたり積み重ねた企業幹部、政治家、政府関係者、学者、アナリストを含む50人を超す日本のオピニオンリーダーとのインタビューに触れ、オピニオンリーダーの間で改革を求める声が聞かれたことを大きく取り上げました。
「これまで改革を話題にするのは控えられてきました」とジャンセンは言います。「ある有力な財界人が語ったように『みんな真実を知っているのに……誰も敢えて口にしたがらない』のです」
今回のプロジェクトを通じ、水面下で白熱した議論が交わされていることが分かったと言います。「オピニオンリーダーたちにオフレコで話す機会を設ければ、日本の実業界が直面する課題について驚くほど率直な評価を耳にできます。これほど多くの人が、実は言いたくてたまらないのに意見を表明しにくく感じていることに驚かされました」
「改革を求める意見の中でも重点課題として挙がったのは、人材とダイバーシティ（多様性）の2点です。第二次大戦後、日本は並はずれて効果的な人材活用モデルを発展させ、このモデルを通じ20年間で世界第2の経済大国への飛躍を果たしました。けれどこのシステムは、組織としての力をもたらしましたが、21世紀の成功に不可欠な個々の人材の能力発揮に重点を置いたものではなかったのです」
「周知のように今後人口減少が予測されることを踏まえると、特に女性を中心とした職場のダイバーシティの向上が欠かせません」とジャンセンは続けます。
「興味深い問題がひとつあります。それは日本が、唯々諾々と従う人材の活用から個々人の能力発揮へと方向転換を図ったら、一体どうなるかということです。また経営陣にダイバーシティが生まれれば、何が起こるでしょう。将来的に日本の実業界に抜本的変化が生じるのではないかと思います。けれど最も効果的に変化を実現するには、水面下でなくオープンな場で議論を行う必要があります。この報告書を通じそれに寄与できればと願っています」
日本ビジネス研究学会 (AJBS) は、日本のビジネスシステムとその経済的・社会的・文化的環境に関し積極的に情報交換を行う専門家による国際学会であり、日本に関する研究・指導に携わる研究者や、日本問題に関心を持つ政府・企業関係者が参加しています。AJBS年次大会は、日本関連の幅広いビジネス・公共政策・教育上の問題をめぐる昨今の状勢および研究について議論する機会となっています。
概要： PwC
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